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情報&ガイド · 日本の資産運用

新NISA・iDeCo 徹底ガイド|非課税メリットと使い分け

新NISA(つみたて投資枠・成長投資枠)とiDeCo(個人型確定拠出年金)の仕組み、非課税枠、所得控除、受取時の課税ルールを分かりやすく解説します。

重要ポイント(新NISA・iDeCo)
  • 新NISAは生涯投資枠1,800万円(年360万円まで)の運用益・配当が恒久的に非課税で、いつでも引き出し可能です。
  • iDeCoは60歳まで原則引き出せない代わりに、掛金が全額所得控除となり毎年の所得税・住民税を軽減できます。
  • 流動性重視なら新NISA、節税+老後資金の強制積立ならiDeCoを併用するのが基本戦略です。

新NISAとiDeCoの制度比較

項目新NISA(つみたて/成長)iDeCo(個人型確定拠出年金)
年間上限額最大360万円(つみたて120+成長240)月額1.2万〜6.8万円(職業・年金種別による)
生涯・積立上限1,800万円(うち成長枠1,200万円)65歳(または70歳要件)まで積立可
掛金の所得控除なし全額所得控除(所得税・住民税軽減)
引き出し制限いつでも売却・出金可(枠は翌年復活)原則60歳まで引き出し不可

運用前の確認チェックリスト

  • 生活防衛資金(生活費の3〜6か月分)を預金で確保してから投資額を決める
  • つみたて投資枠対象の低コストインデックスファンド(信託報酬)を比較する
  • iDeCoを利用する場合は60歳までの資金拘束と受取時の退職所得控除のタイミングを確認する

非課税・複利運用の将来額を試算する

初期投資額・毎月の積立額・想定利回りを入力して、新NISAやiDeCoの長期複利シミュレーションを確認できます。

複利計算機を開く

新NISAとiDeCoの基本構造

新NISAは、通常約20.315%かかる株式・投資信託の売却益や配当金への税金が非課税になる制度です。つみたて投資枠(年120万円)と成長投資枠(年240万円)を併用でき、生涯非課税保有限度額は合計1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円まで)です。

一方、iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となり、毎年の所得税・住民税を直接減らせる老後資金専用制度です。原則60歳まで引き出せない代わりに、節税しながら長期複利運用ができます。

どちらを優先すべきか?判断のポイント

住宅資金や教育資金など途中で使う可能性がある資金は、いつでも売却・引き出しができ、売却枠も翌年以降に再利用できる新NISAを優先するのが基本です。

課税所得が高く「毎年の所得税・住民税を減らしたい」「60歳まで使わない老後資金を確実に確保したい」場合は、iDeCoを併用すると非課税複利+所得控除の二重メリットが得られます。

よくある質問 (FAQ)

新NISAで商品を売却した場合、非課税枠は復活しますか?+

はい、売却した商品の「簿価(取得価額)」分の生涯投資枠が翌年以降に再利用可能になります(ただし年間投資枠360万円の上限は変わりません)。

iDeCoを受け取るときに税金はかかりますか?+

60歳以降の受取時に、一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」の対象になります。退職金と受取時期が重なると控除枠が重複する点に注意が必要です。

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